福井市議会 2022-09-05 09月05日－02号
まず，福井市のこれからの経済・雇用状況についてですが，本年４月から６月の経済状況につきましては，個人消費の持ち直し等により，企業の景況感は改善傾向にあります。 一方で，新型コロナウイルスの感染者数が依然として高い感染レベルであることや，原油・原材料価格の上昇，人手不足など，先行きの不透明感は続いており，予断を許さない状況であると考えております。
まず，福井市のこれからの経済・雇用状況についてですが，本年４月から６月の経済状況につきましては，個人消費の持ち直し等により，企業の景況感は改善傾向にあります。 一方で，新型コロナウイルスの感染者数が依然として高い感染レベルであることや，原油・原材料価格の上昇，人手不足など，先行きの不透明感は続いており，予断を許さない状況であると考えております。
そのうち、地域産業の経済対策事業としまして、プレミアム付きお食事券事業や電子マネーポイント還元キャンペーン事業を初めとする個人消費を喚起するもの、事業継続応援給付金を初めとする対象事業者へ直接支援するものがございます。 まず、個人消費を喚起する事業はプレミアム付きお食事券、燃料購入助成券などに多くの市民の利用があり、飲食業を中心として地域経済の下支えに効果があったと考えております。
５つ目に、個人消費の拡大を図るため、県の電子クーポンふく割と連携し、えちぜんし割クーポン発行事業を実施しました。 これらの事業に対し、国の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用し、総額で３億3,000万円ほどの事業に取り組みました。 ○議長（川崎俊之君） 砂田竜一君。
◎産業環境部理事（諸山陽一君） えちぜんし割クーポンの発行につきましては、県の消費応援キャンペーンのふく割の仕組みを活用しながら、市内小規模店での個人消費の拡大を図る事業であります。 このクーポンは、市内の登録店舗で税込み2,000円以上購入した場合、500円を割り引くクーポンであります。
経済情勢につきましては、日銀が１月12日に発表した地域経済報告では、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いた昨年末に個人消費が上向き、景気判断が引き上げられ、北陸地域は景気を持ち直しているとしています。
また、本市の事業所向けの新型コロナウイルス対策事業については、まず１つ目としてウイズコロナ対策として事業者の前向きな取組への支援、２つ目としてアフターコロナでの事業継続を見据えたＤＸ、脱炭素への取組支援、３つ目として中小・小規模事業者の前向きな取組に必要な資金需要への支援、４つ目として長引く新型コロナ感染拡大により苦境にある業種への支援、５つ目として個人消費の拡大などの観点から、様々な事業に積極的に
こうした状況を受けまして、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えまして、商工団体をはじめ伴走支援機関と連携し、個人消費の拡大と事業所の前向きな取組、これを支援してまいりたいと考えております。
「プレミアム付商品券等の発行による消費押し上げ効果は640億円，予算（約2,500億円）の４分の１から３分の１程度にとどまる」，「プレミアム付商品券による個人消費の押し上げ効果は，商品券をきっかけに新たな需要が喚起され，かつその他の消費が減少しない分と考えられる。例えば，ふだん購入するような食料品や日用品を商品券で買い，そこで浮いた金額を全て貯蓄に回してしまえば，押し上げ効果はゼロとなる。
また、個人消費を誘発するため、市内登録店舗等で利用できる電子クーポンを発行する「えちぜんし割」発行事業に係る所要額を９月補正予算案に計上し、市内小規模事業者等を支援してまいります。この事業による経済効果は、クーポン発行総額2,000万円の４倍に当たる8,000万円以上の個人消費を誘発、喚起するものと見込んでいます。
本市では、市内の個人消費を誘発するために、市内の登録店舗等で利用できる電子クーポンを発行するえちぜんし割発行事業に係る所要額を９月補正予算案に計上し、市内小規模事業者などを支援してまいります。この事業による経済効果は、クーポン発行総額2,000万円の４倍に当たる8,000万円以上の個人消費を誘発、喚起するものと見込んでおります。
◎産業環境部理事（諸山陽一君） 新型コロナウイルスの感染拡大による個人消費の急激な落ち込みに伴い小規模事業者や個人事業主を取り巻く環境は今なお非常に厳しい状況に追い込まれていることから、消費喚起を図るため、電子クーポンを発行する事業です。 この事業では、県の消費応援キャンペーンとして実施されておりますふく割の仕組みを活用して、市内店舗に限定したえちぜんし割クーポンを発行します。
新型コロナウイルスの感染拡大など、消費税の増税、米中対立による貿易摩擦の影響、こういったことにより、個人消費や企業の設備投資が落ち込み、国内、国外を問わず景気が低迷しています。こうした中、越前市内の中小零細事業者のダメージは大変大きく、しかし他方で大手企業は独自の戦略でこの時期に好決算を発表し、株価も大きく上昇しています。
266 ◯産業経済部長（吉岡昌則君） 北陸財務局福井財務事務所によりまして令和３年１月28日に発表されました、こちらは令和３年１月に入ってからの足元の状況までを含めた調査となっておりまして、この福井県内経済情勢によりますと、県内経済は厳しい状況が続いているものの、個人消費においてはドラッグストア、そしてホームセンターの販売額が引き続き好調であり、また生産分野においても電子部品
個人消費はＧＤＰの約６割を占めている。落ち込んだ個人消費を行政による補助で浮上させようとする施策自体は意義のあることである。期間限定や地域限定による効果は確実にあると分析しています。 そこで幾つか質問させていただきます。 １，プレミアム率を当初の20％から50％に引き上げたことにはどのような経緯があったのですか。
今後の交付額については、国の11月の月例経済報告で、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、個人消費は持ち直しているとしていることもあり、見込みにくい状況です。 公共施設などの使用料については、入館者数が減っていることから、減収が見込まれています。 次に、財政調整基金の残高について申し上げます。
今年の日本経済を取り巻く情勢は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、急速に悪化をし、緊急事態宣言後の外出自粛の要請に加え、娯楽施設などを対象に休業要請がなされたことを受け、サービス業を中心に個人消費が急速に減少いたしました。
一方、北陸財務局福井財務事務所の令和２年７月の福井県内経済情勢によりますと、県内経済は厳しい状況が続いているものの個人消費においてはドラッグストアやホームセンターの販売額が引き続き好調であり、また、生産分野においても電子部品など部分的にではありますが持ち直しの傾向が見られるとの発表もございます。
同じく８月18日，福井新聞，企業淘汰の波が自動車にも，経済縮小，倒産相次ぐおそれ，個人消費は予想以上の大幅なマイナス，輸出も記録的な落ち込み，2020年４月から６月期の実質ＧＤＰは年485兆円，ピークの539兆円から50兆円以上減らした，冬のボーナスは夏よりも大きく減ると見られる，Ｖ字回復は難しい。８月27日，福井新聞，県信用保証協会の保証承諾額，前年比19倍，6,307件，1,189億円。
個人消費においても8.2％減ということになり、この点についてもこれまで最悪でありました2014年の4.8％減を大きく上回っております。 政府の緊急事態宣言などを受けた外出や営業自粛の影響で、旅行や外食などのサービス消費を中心に落ち込みが目立っておるというところです。もちろん、設備投資や住宅投資においても大幅に減少しており、特に輸出関係においては18.5％減となり、大きく減少しております。
昨年10月の消費税増税に伴う駆け込み消費の反動で個人消費が落ち込んだほか、台風19号などの自然災害が影響し、年率の減少幅は、前回消費税増税の14年４-６月期、7.4％減以来、５年半ぶりの大きさになりました。